■脱 減反政策に期待する 〜その2〜 | 飛行機が好きな美濃焼エバンジェリストのBlog
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プロフィール

岐阜県出身。東京都在住。

ホンモノがホンモノとして伝わり続けるためのインフラを作りたいという思いを実現する事業を行いたいと考えている。(社名:リアルニーズ)

IT業界に身を置き、営業、SE、マーケティングを経験し、「技術のわかる営業」が自身の強みであり、プロジェクトマネジメントを強みとしている。
キャリアアンカーのタイプは幹事職人タイプ。

F1ファンでもあるので、いつかはF1GP全戦観戦を夢見ている。
また、飛行機がとっても好きで、ライセンスを取りたいと本気で思っている。

日本初の美濃焼エバンジェリストでもあり、岐阜県の地場産業である美濃焼を世界に広めるための活動も行っている。

ラム酒とシガーも大好き。


<お気に入りのキーワード>
JAZZ・F1・アメフト・飛行機・パイロット・コーヒー・焼酎・ラム酒・シガー・小曽根真・あぶない刑事・ドライブ・ツーリング・写真・人と話すこと・いろんな景色をみること・スキー

<好きな場所>
カフェ/川/ゲレンデ/空港/首都高/田舎/コックピット/BarLamp

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■脱 減反政策に期待する 〜その2〜  このエントリーを含むはてなブックマーク

その1に引き続きです。

現実問題として、減反、減反で、やる気もお金もなくしている地権者や専業農家さん達がたくさんいる事は事実だと思います。

結局農地を持っていても、入ってくるお金より出て行くお金のほうが多いから、農地を宅地にしてしまって、田舎の、こんな所に誰が住むんだ?って所にマンションとかアパートが建ってしまう。

その結果、後継者はもちろんいなくなり自給率も下がるし、農地も少なくなるしで、行き着くところは自給率の低下。


それならば、例えば、やる気と経験のある若者(若者に限らなくても良いが)が、農業を続けることを諦めかけているような場所に「農作業のお手伝い」として土日などに、田植えや稲刈りなどの役務提供をしに行き、「農作業をする為に使った交通費と宿泊費は、国が全額補助する」というようなアイデアはどうだろうかと思う。

その1では、流行で農業をやるべきではないと書いたけど、流行っているのなら、それを逆手にとっておプロモーションするという手もありかもしれない。
でも、農業って、巷で言われているほど楽じゃないことだけは確かですが。


話を戻して、農作業をしてもらった対価はもちろん支払う事が前提で、その内容としては、作業請負契約にする。
そして、地権者(依頼者)が、例えばお米であれば、収穫量に応じて手伝ってくれた方に報酬を支払うことにする。

交通費+宿泊費などの実費部分については国から助成されるわけなので、例えば東京にいる地王出身者が実家に戻って農作業をする場合など、実家に帰りやすくなると思います。
また、例えば旅行会社などが「農業従事者向けツアー」などを企画して、移動の効率化とコストダウンをはかることも良いのではないかと思います。

その取り組みを通じて、まずは「農業従事者」を確保できたとしましょう。(仮にです)


その上で、当然ですが作業するための農機具が必要なので、(今の時代、手作業なんかでやってられない)農機具については、地域単位で所有(リースでもOK)して、作業者にそれを使ってもらう。
まさか、地方にいくのに、農機具を持参していくわけには行かないですし、乾燥機や精米機など、その場に設置して利用せざるをえないものもあるわけで、機材に関しては、地域単位で責任を持つ事にするのが良いと思います。

また地域単位で農機具を所有する理由としては、1軒で全ての農機具を所有するのは金銭的なリスクが高いし、そもそも、スケジュール調整さえすれば、1台の農機具を複数軒で利用できるので、「地域単位」とかのレベルで農機具を使える状態にしておけば良いと思います。

そして、この「農機具リース」の部分をJAに担ってもらえば、いろいろな面でバランスがとれるような機がします。(必要であれば、この部分に政府保証をつけても良いかも知れないですね)

そして、ここが重要ですが、収穫した米なり野菜なりは、地権者などが自由に販売し、現金化できることにしておく事を前提とすべきだと思います。
その際の販路は、JAに一元化せず、売り手が独自に販路を開拓したり、Web等での販売も認めないといけないと思います。


ほとんど思いつきなので、整合性のないアイデアになっているかもしれませんが、「都会から地方へ若者が農作業を手伝いに行く」というモデルは、実現可能で、しかもそれなりの成果がでるような気がします。

現在は、地域活性化や季節のイベントとして、「米作り体験」などと称し、昔ながらの手作業での米作り体験を企画している地方もたくさんあります。
それはそれで価値のある事だと思いますが、農業政策として考えた場合は、「体験レベル」の企画ではなく、実質的で即効的な政策を実施していかなければならないと思います。

なによりも、地方のお年寄りの方は、自分の孫みたいな年齢の人がやってきて、農作業を手伝ってくれると、本当に嬉しいらしいです。

そんな中で、年の差を超えたコミュニケーションが産まれることで、新しいコミュニティができあがったり、新しい人間関係ができたりして、その延長線上に地域活性化や若者への教育というものが含まれてくるのだろうと思います。

そして、上記のような政策が仮にうまくいったとしたら、日本の農業は国内だけを見るのではなく、世界を見据えた展開も行っていくべきだと思います。

海外で日本食が流行っていて、和食屋さんが多く出店しているようですが、実は日本人ではない方が、日本から仕入れた冷凍食品を提供しているだけというお店も多いと聞きます。

高級路線に走るのが良いとは思いませんが、良い物は良い状態で提供したり、価値を伝えたりするのが、一番本質的だと思います。



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